中小企業経営強化税制について

事前登録番号:334-1605-904-160
http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/2219/Default.aspx 

税制概要

中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却又は

税額控除※を選択適用することができます。

※取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)

対象者

青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主

対象期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日

税制の利用にあたって

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。
(1) 工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。
(2) 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
(3) 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。
上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。証明書の発行については時間的に余裕を持ってご依頼ください。詳細に関しましては当社、担当営業へご相談ください。

参考リンク

【中小企業庁】経営サポート「経営強化法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html 

【一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)】中小企業経営強化税制に係る証明書発行に関するご案内

http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/2219/Default.aspx 

対象ソフトウェアの購入要件

取得価格:70万円以上(※単品70万円未満であっても年度内に限り複数本導入することで申請可能)

優遇措置内容